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環境ニュース[海外]

改正連邦自然保護法の意義を強調

自然環境 自然公園】 【掲載日】2001.12.04 【情報源】ドイツ/2001.11.23 発表

 連邦環境省政務次官プロープスト氏は、Bad Lippspringe(ノルトライン・ヴェストファーレン州)の「持続的な地域発展に寄与するものとしての国立公園」と題されたフォーラムで講演し、次のように述べた。国立公園は、経済基盤が構造的に弱い地域において、その地域の発展のチャンスを与えるものである。このこともまた、先週、連邦参議院で可決された連邦自然保護法改正の目的の一つである。同法改正により、州による国立公園の設置がしやすいものとなった。
 同氏は、自然保護とそこに住む人々の正当な経済的・社会的利益が、一致している例として、バイエルン州国立森林公園を挙げた。パッサウ大学の研究によれば、国立公園のある市町村は、他の地域と比べて旅行者の訪問による収入が高いものとなっている。1982年以来、国立公園への訪問者は、年20万人を数え、旅行関連産業に多くの雇用を創出してきた。しかしながら、それは同時に、自然環境が繊細な地域により一層利用圧力をかけることになる。そこで、連邦環境省は、目下、3つの自然公園で、自然保護地域における持続可能な観光のためのヨーロッパ憲章の導入をテストしている。同憲章は、自然・文化遺産を保護すること、観光の与えるポジティブな影響を促進すること、経済及び自然保護に適した観光を促進することを目的としている。上記のテストが成功した場合、来年は、プロジェクトを、ビオトープ及び国立公園に拡大する。【ドイツ連邦環境省】

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