フランス　環境経済勘定に関する2006年の報告書を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2008.07.01 【情報源】フランス／2008.06.19 発表

　環境経済・勘定委員会の年次会合が6月19日に開催され、環境経済勘定に関する2006年の年次報告書と「環境政策の社会的側面」と題するテーマ別報告が承認された。
　環境経済勘定報告書によると、2006年、環境保護への支出は362億ユーロとなり、これは国内総生産（GDP)の2％に相当する。支出額は、2005年から4.2％増加（2004年から2005年にかけては5.5％増）。支出額の内訳は、約3分の1が排水処理（121億ユーロ）、約3分の1が廃棄物の収集・処理（116億ユーロ）となっている。2006年は、排水処理分野で既存の施設の改良と規制遵守のため投資額が7.2％増加、廃棄物分野では分別収集の進展に伴い支出額が7.1％増加した。
　支出の負担を見ると、行政、企業、家庭がそれぞれ全体の3分の1を負担している。支出額の増加は、主に家庭による伸びが大きく、次いで企業による伸びが大きい。
　また、環境分野の雇用者数は全体の1.5％を占め、37万6000人となった。このうち、排水処理及び廃棄物処理関連の雇用が半数を占める。
　「環境政策の社会的側面」に関する報告書は、環境面での不平等（アメリカでよく言われる「環境正義」）の問題等について、既存の論文や未発表の研究をレビューしたもので、環境政策の再分配効果を評価する方法についても勧告する。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】