文科省　大学等の農薬使用状況調査結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2009.08.19 【情報源】文部科学省／2009.08.18 発表

　文部科学省は、平成20年度に実施した、全ての大学等における農薬の使用状況等に関する調査結果が21年8月18日までにまとめ、公表した。
　今回の調査は、大学（767校）、短期大学（404校）、高等専門学校（64校）計1,235校に対して農薬の所持・使用、試験研究目的以外で使用が禁止されている使用禁止農薬の所持・使用、試験研究の目的で使用される使用禁止農薬（試験目的禁止農薬）の管理、試験目的禁止農薬・農作物の保管・処分等、試験目的禁止農薬の安全対策、農薬に該当する毒物又は劇物の保管管理、特定毒物の所持等について行われた。
　調査の結果、大学等1,235校のうち、446校（全体の36.1％）が農薬を所持または使用していたことが判明、このうち、試験研究目的以外で使用が禁止されている使用禁止農薬（使用禁止農薬）を所持・使用しているものは、76校（全体の6.2％）、そのうち59校が試験研究目的、17校が試験研究目的以外で所持・使用していた。また、17校うち2校が果樹の根の消毒など試験研究目的以外で使用していた。
　登録農薬を所持・使用している大学等は272校（全体の22.0％）であった。そのうち106校が試験研究目的で使用しており、そのうち1校がその種類や数量の把握を適切に行っていなかった。
　農薬に該当する毒物又は劇物を所持・使用している大学等は204校（全体の16.5％）であった。そのうち10校が専用の保管庫の設置や毒物劇物の表示等をしていなかった。また、6校が使用量の把握を適切に行っていなかった。
　特定毒物を所持・使用している大学等は58校（全体の4.7％）あり、そのうち14校が、都道府県知事から特定毒物研究者の許可を得ていなかった。
　同省では、今回の調査の結果、保管・管理等について不適切な事例は見受けられたが、農薬の使用等による健康や環境への影響があるものは見受けられなかったとしている。【文部科学省】