気候変動に関する世界世論調査　6割以上が気候変動対策は経済に良いと回答

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.09.29 【情報源】国連／2009.09.17 発表

　世界19カ国で実施された気候変動に関する世論調査で、60％以上の人々は、気候変動対策が経済に良い影響を与えると考えていることが明らかになった。
　この調査は、世論調査会社のグローバルスキャン社が2009年6〜8月にかけて、アフリカ、アジア太平洋、欧州、北米・南米で2万人を対象に実施したもの。
　政府の気候変動対策への投資（再生可能エネルギー、エネルギー効率化、公共交通機関などへの投資）について、経済的に良い影響があると答えた人は、ドイツで79％、日本79％、カナダ78％、中国76％、フランス74％に上った。一方で、これらの投資が経済に悪影響を及ぼすとした人は世界全体で22％に上り、ケニヤ（38％）、インド（36％）ではこうした回答が他国より多かった。
　また、たとえ経済に悪影響を及ぼすとしても、政府の気候変動対策への投資を支持すると答えた人は、中国で89％、オーストラリア、フランス、ケニヤ、メキシコ、イギリスで70％以上に上った。先進国の中で、こうした対策への支持率が最も低かったのはアメリカだったが、それでも52％の人は支持を表明した。
　また、気候変動問題が非常に深刻、またはある程度、深刻と答えた人は88％に上り、この問題に対する関心の高さが浮き彫りになった。【ＵＮＥＰ】