フランス政府、エネルギー貧困層への断熱工事融資に向け、住環境改善プログラムで初となるローカル契約に署名

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2010.11.10 【情報源】フランス／2010.10.26 発表

　2010年10月26日、フランスのブノワ・アパリュ住宅・都市計画担当大臣は、バ・ラン県において、エネルギー貧困層対策のための「住環境改善プログラム」の一環として初めて、ローカル契約に署名した。これにより同県はエネルギー貧困層対策を一挙に加速することが可能になる。目標は3年間で600戸の断熱改修であり、現行水準からすると10倍のスピードになる。フランスではここ数年、家計に占めるエネルギー支出が増大。約340万世帯が収入の10％以上をエネルギー代（燃料代）に費やしている。燃料貧乏ともいわれるこうしたエネルギー貧困層は一般住宅に住んでいることが多く、その62％が持ち家で、大半が農村や集落に住む低所得世帯である。住宅改善庁がエネルギー貧困対策として運営する「住宅改善プログラム（Habite Mieux）」は、予算総額12億5000ユーロの意欲的なプログラムで、2010〜2017年の間にエネルギー貧困層30万世帯の住宅改修を目ざす。アパリュ大臣は、「貧困層の断熱改修は、環境面から見て大きな事業であるだけでなく、国民連帯という側面をもった事業でもある」とし、「低所得者に対し1万ユーロ程度の工事費用を融資するこの取り組みは、きわめて有意義」と強調する。政府は2011年までにフランス全域にこのプログラムを広げる考えである。【フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】