アメリカエネルギー省、電気自動車普及に向けた地域インフラ整備を支援・グーグルとも協力

アメリカエネルギー省（DOE）は、93年に開始されたクリーン・シティ・イニシアティブの下、電気自動車（EV）の普及促進のため新たに総額500万ドルの支援を発表した。同イニシアティブは、連邦政府・地方自治体や産業界、地域コミュニティが連携し、自動車のエネルギー効率化に取組む官民パートナーシップ。関連技術や代替・再生燃料の開発で、これまでに約30億ガロンのガソリン節約に貢献している。今回は、地方自治体や企業におけるEVインフラの整備や充電スタンドの設置に対して行われるもので、500万ドルはEV普及の戦略設定や奨励措置の開発、エネルギー効率の良いEVの市場投入を促進する事業に対し提供される。また、同時に、DOEの再生可能エネルギー研究所（NREL）は、グーグル社をはじめ80を超える多様な業界リーダーと連携、全米にある充電スタンドのオンライン・ネットワーク化やグーグル・マップによる地図サービス等、充電スタンドの情報化に着手するとしている。【アメリカエネルギー省（DOE）】

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プレスリリース

http://www.energy.gov/news/10280.htm