アメリカ環境保護庁、土壌汚染サイト（ブラウンフィールド）の浄化に7600万ドル拠出を発表

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2011.06.21 【情報源】アメリカ／2011.06.06 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）のジャクソン長官は、土壌が汚染され放棄された商工業跡地（ブラウンフィールド）のアセスメントと浄化のため、新たに7600万ドル以上を拠出すると発表した。全米にはこうした土壌汚染地が推定で約45万カ所あり、このブラウンフィールド助成金を利用して再開発を促進し、経済成長を促して雇用の創出へと導く。
　ジャクソン長官は、「地域の活性化は、国民の健康と地域経済の繁栄にとって不可欠である。この助成金は、多くの雇用を創出するプロジェクトを支援し、地域を浄化、活性化して、子育てや事業を始めるのに適した場所にするためものであり、米国を持続可能な未来に導くためのEPAの取組みの一環である」と語った。
　EPAは汚染地のアセスメント、回転融資基金、浄化の各助成金プログラムを通じ、全米40州と3つの部族に214の助成金を交付した。ウィスコンシン州ミルウォーキー市は、土壌汚染地をビジネスパークへ転化し、800人以上の雇用を創出する予定である。ミズーリ州スプリングフィールド市は、かつての車両基地を緑道のある自然湿地へ転化する。ニューヨーク州ナッソー郡では、ウォーターフロントを浄化し、ホテルや住宅地、公園、レストランなどに転化して7700人以上の雇用を創出する。イリノイ州ではシカゴのヒスパニック系地域団体United Neighborhood Organizationが、EPAからの融資により、かつての工業用地にエネルギー効率の良い小学校を建設する予定である。【アメリカ環境保護庁（EPA）】