生態系保全の視点を取り入れた化学物質の審査・規制制度の検討報告書を公表

【健康・化学物質 環境ホルモン】 【掲載日】2002.04.01 【情報源】環境省／2002.04.01 発表

　環境省の「生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会」（座長：中杉修身・独立行政法人国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター長）では、平成１３年１０月から化学物質の審査・規制に生態系保全の観点を導入することについて検討してきたが、これまでに検討結果を「生態系保全のための化学物質の審査・規制の導入について」と題する報告書にまとめ、この報告書についての意見募集を平成１４年５月１３日まで実施している。
　内分泌かく乱物質などによる野生生物への影響も指摘される中で、諸外国においてはすでに、人の健康の保護とともに、生態系の保全を目的とした化学物質の審査・規制が行われている。例えば、ＯＥＣＤ加盟国で新規化学物質の審査・規制制度がある２５か国のうち、生態系の保全を法の目的に持たず、生態影響試験を事業者に要求できないのは、現在日本だけ。日本ではいまだ人の健康の保護の観点のみから化学物質の審査・規制が行われている。
　このため検討会では、化審法の中に野生生物や生態系の保全を目的とした審査・規制の枠組みを導入することについて、その必要性、妥当性、技術的対応可能性などを検証するとともに、生態系保全の観点を導入した場合の審査・規制体系のあり方について検討してきた。
　今回の報告書では、内外の知見や制度の評価を行ったほか、化学物質の事前審査と製造・使用の規制に生態系保全の観点を導入することが必要であり、化学物質の生態影響に関する試験・評価の実施が日本でも可能であることを検証した。
また、その上で、生態系保全の視点を取り入れた化学物質の審査・規制のあり方について基本的考え方や方向性が示された。
　さらに関連する審査・規制体系全体の見直しについての検討課題が整理されている。【環境省】