イギリス エネルギー・気候変動省、グリーン・ディール政策の意見募集を開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2011.12.12 【情報源】イギリス／2011.11.23 発表

　イギリスのエネルギー・気候変動省のヒューン大臣は、2011年11月23日、「年次エネルギー声明」（2011）の一環として、グリーン・ディール政策に関する意見公募を発表した。グリーン・ディールは、個人や企業が、事前の資金を用意することなく、その住宅や建物にエネルギー効率を高める断熱工事等の改良を加えることができるようにする仕組みで、2012年10月から実施されることになっている。化石燃料の価格が上昇するなか、建物のエネルギー効率を上げることで暖房などの光熱費が大きく抑制できるとされる。またこうした工事は、今後10年で140億ポンドの民間部門投資を促すとされ、6万5000人以上の雇用が見込まれている。年次エネルギー声明では、このほかに、低所得層の住宅や断熱施工ができない建物等に対しエネルギー企業から年間13億ポンドの追加支援を行うこととしたエネルギー企業義務（ECO）も含まれており、産業界や一般市民の意見を募集する。
　またヒューン大臣はこれに加え、「政府エネルギー・気候変動政策は、それを実施しなかった場合に比べ、各世帯の負担を減らす」とする新たな政府分析も報告した。【イギリス エネルギー・気候変動省】