OECDと国際エネルギー機関、グリーン成長のためエネルギー部門の変革が必要との共同報告書を発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.12.19 【情報源】その他／2011.12.01 発表

　経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は、世界的なエネルギー需要増大への対応とCO2排出削減の達成には、エネルギー効率化と低炭素新技術の普及が不可欠であるとする共同報告書を発表した。これによると、グリーン成長政策によって、2050年までにエネルギー部門のCO2排出量を半減できるという。一方、CO2排出増を減速できなければ、世界の気温上昇を2℃以内に抑えるとされるレベルの上限に2017年までに達するため、気温上昇を2℃以内とするには、その後すべての新規インフラからの排出をゼロにしなければならないという。グリーン成長のカギは、石油燃料補助金の廃止、排出及び環境負荷への課金、新技術の利用を促すエネルギー市場ルールの設定、エネルギー効率化、グリーン技術の導入などの政策である。報告書では、エネルギー部門の転換には、炭素回収貯留や再生可能エネルギーの普及が不可欠で、2050年までに約46兆米ドルの投資を必要とするが、一方、労働集約型の再生可能エネルギー部門では大規模な雇用増加も見込めるとしている。【経済協力開発機構（OECD）】