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環境ニュース[国内]

日本自然保護協会 海洋保護区のあり方に関する提言を発表

自然環境 自然公園】 【掲載日】2012.05.18 【情報源】その他/2012.05.17 発表

 公益財団法人 日本自然保護協会(理事長 田畑貞寿、会員2万4千人)は、2012年5月17 日、『日本自然保護協会(NACS-J)沿岸保全管理検討会提言 日本の海洋保護区のあり方〜生物多様性保全をすすめるために〜』を発表した。
 現在、政府の主張する海洋保護区(MPA:Marine Protected Area)で大きな割合を占める海域は水産対象種しか考慮しておらず、真の生物多様性保全や自然生態系の保全、持続可能な利用の実現のためには不十分である。
 そこで、日本自然保護協会は、MPA 8.3%という政府見解を見直し、制度を再構築するとともに、海洋保護区を見直す際には、3つの条件を満たすものにするべきとの提言を取りまとめた。
 生物多様性を保全し、同時に持続的な利用を進めるために、これらの提言が活かされ、効果的なMPAの設定が進むことを強く希望している。【(公財)日本自然保護協会】

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