住友商事、ウクライナの内務省向けにトヨタのHV「プリウス」の警察車1200台納入

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2012.09.05 【情報源】企業／2012.08.31 発表

　住友商事は、ウクライナの内務省向けに、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」の警察仕様車両約1200台を納入する。ウクライナ環境投資庁と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が交わした「グリーン投資スキーム」に基づく事業として実施する。現行車両との入れ替えでCO2排出を7割削減できる。

　グリーン投資スキームは、国際的な排出量取引のうち、排出枠の売却で得た資金を環境対策に使用することが条件になる仕組みで、NEDOはウクライナから3000万tの排出枠を取得する契約を結んでいる。ウクライナは代金を自国のCO2排出削減や環境保護活動に使い、燃費の向上でCO2排出を削減できるプリウスの警察車両導入もその一環となる。

　プリウスの警察車両の契約額は約3400万ドル（約27億2000万円）。2013年2月頃から順次、納入する。ウクライナは、HVや電気自動車（EV）といった環境対応車への補助金制度がなく、普及が進んでいない。今回決まった約1200台ものHVの警察車両納入は、環境負荷を低減して温暖化対策に貢献すると同時に、国民の環境意識向上につながるという。

　ウクライナは4500万人の人口があり、長期的に経済発展が期待される。住友商事は首都キエフに1993年に事務所を開設し、自動車、発電設備、建設機械などのビジネスを実施。自動車ではトヨタの高級車ブランド「レクサス」の輸入販売代理店と小売店を展開している。プリウス納入を機に、事業活動を通じた同国との関係をさらに深める。【住友商事（株）】