平成23年度の振動規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2012.12.28 【情報源】環境省／2012.12.27 発表

　環境省は、平成24年12月27日、平成23年度振動規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、平成23年度末時点で、全市区町村の70.9％にあたる1,235市区町村であった。
　法の規制対象工場・事業場総数は126,864件（21年度：126,412件）、届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、35,449件（21年度：34,302件）であった。
　振動苦情の件数は、平成23年度は3,222件で、前年度に比べ340件増加した。苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,046件（全体の63.5％）、工場・事業場が589件（18.3％）、道路交通が293件（9.1％）等であった。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が241件（13.4％）、道路交通に係る苦情が66件（29.1％）、工場・事業場に係る苦情が9件（1.6％）、鉄道に係る苦情が３件（5.1％）増加した。
　平成23年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は164件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は126件、報告の徴収は39件、振動の測定は62件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは12件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導が127件行った。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は713件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は481件、報告の徴収は102件、振動の測定は134件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導を616件行った。【環境省】