韓国環境部、水質関連新技術の検証を義務づける「環境技術及び環境産業支援法」改正法を公布

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2013.08.16 【情報源】その他／2013.07.31 発表

　韓国環境部（MOE）と韓国環境産業技術研究院（KEITI）の2013年7月31日の発表によると、新環境技術の信頼性や適用性を高めるため、認証・検証制度の改善を目的とした「環境技術及び環境産業支援法」の改正法が7月16日に公布され、2014年1月17日から施行される。改正法では、水質に関する新技術、たとえば下水や排水処理、浄化などに関する新技術に対し、現場検証や書類審査、現場評価に基づいた総合的な「技術検証」が義務づけられる。これまで、企業は新技術の「認証」を受ければ、技術検証は任意であったが、今回の改正法で義務付けられることになった。改正法施行後は、新技術認証を取得した企業は同法に基づいて6カ月以内に技術検証を申請しなければならず、さらに認証済み技術、検証済み技術のいずれについても、事後評価が行われる。新環境技術が有効とされる期間はこれまでの3年から5年に延長され、認証の有効期限は5年の期限満了後さらに5年まで、技術検証の有効期限は5年の期限満了後さらに3年から7年、いずれも1回だけ更新することができる。【韓国環境部】