ドイツ連邦環境大臣　自然保護法改正案を公表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】ドイツ／2001.02.02 発表

　ドイツ連邦環境大臣は、2月2日、連邦自然保護法を包括的に改正するための法案を公表した。法案は、次の三点を主眼においている。
　(1)自然・環境にやさしい農業を促進させること
　(2)ビオトープ結合システムを発展させて生物の多様性を保全すること
　(3)市民や団体の参加権を充実させること


(1)について
　農業のあり方を、自然保護の観点から改善することを目指している。具体的には、浸食のおそれのある傾斜地や川の河川敷等で、草地の掘り起こしを行わないこと、化学肥料や農薬の投入に関する記録を整備すること、地域レベルで動物飼育と植物栽培を地域レベルでバランス良く発達させることである。

(2)について
　生物の多様性を保全するためのビオトープ結合システムを、連邦レベルで導入する。各州は、少なくとも土地の10パーセントを、ビオトープ結合システムに提供しなければならない。既存の保護区域に加えて、他の適切な土地を、自然保護システムの下に組み込む。


(3)について
　自然保護と農業促進のための措置をとるときは、予め公表し、関係人や公衆に意見交換の機会を与えて市民の参加を促す。また、承認された自然保護団体に、団体訴訟の出訴資格を与える。既に、いくつかの州が自然保護団体による団体訴訟を制度化しているが、連邦レベルでは初めてである。

　その他、改正自然保護法は、目的規定の中に、将来世代に対する責任を明記して、持続性の観点を強化している。また、スポーツやレジャーと自然保護の関係を定義し直す作業も行っている。
【ドイツ連邦環境省】