トヨタ自動車・ホンダなど、自動車4社がEV・PHV充電インフラ普及へ事業者支援

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.11.14 【情報源】企業／2013.11.12 発表

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の自動車4社は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両の充電インフラ普及に向けて設備設置事業者を支援する。11月12日に専用窓口で申請の受け付けを始めた。設置費、維持費などを一部負担するほか、会員制充電サービス運営組織を2014年春をめどに設立する。
　4社は充電器設置活動と充電ネットワーク構築の共同推進を7月に公表していて、今回具体策を決めた。政府の補助金で賄いきれない設置事業者のコストを支援する。公共性のある充電設備のうち、商業施設や宿泊施設など目的地の充電場所や、高速道のサービス・パーキングエリア、一般道沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンドのような経路充電場所など、要件を満たす業種・業態の施設内に設置される充電器を対象にする。
　設置費は本体購入費と工事費で各種の補助金控除後の額を支援し、1基当たり普通充電器は40万円、急速充電器は170万円を上限にする。維持費は工事完了から8年間、充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料に関し、普通充電器は1基上限年間8万5000円、急速充電器は同40万5000円となる。充電器利用の電力従量料金相当額も支援する。
　充電器を設置する事業者は、新たに立ち上げる会員制充電サービス運営組織に電動車両ユーザーからの充電サービス利用料徴収を委ねる。運営組織は電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的な枠組みを目指す。申請は2014年2月28日まで充電インフラ普及支援プロジェクトの事務局で受け付ける。設置施設によって上限基数がある。【トヨタ自動車（株）】