平成24年度の振動規制法施行状況を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2014.01.30 【情報源】環境省／2014.01.30 発表

　環境省は、平成26年1月30日、平成24年度振動規制法の施行状況をとりまとめ、公表した。
　公表によると、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、平成24年度末時点で、全市区町村の70.6％にあたる1,229市区町村であった。
　法の規制対象工場・事業場総数は126,865件（23年度：126,864件）、届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、38,141件（23年度：35,449件）であった。
　振動苦情の件数は、平成24年度は3,254件で、前年度に比べ32件増加した。苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,154件（全体の66.2％）、工場・事業場が577件（17.7％）、道路交通が274件（8.4％）等であった。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が108件（5.3％）増加したものの、道路交通に係る苦情が19件（6.5％）、鉄道に係る苦情が14件（22.6％）、工場・事業場に係る苦情が12件（2.0％）減少した。
　平成24年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は131件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は117件、報告の徴収は33件、振動の測定は64件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導が126件行った。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は707件であった。当該年度に行った振動規制法に基づく立入検査は516件、報告の徴収は86件、振動の測定は175件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは6件であり、改善勧告及び改善命令は行わなかった。この他、行政指導を634件行った。【環境省】