平成26年度環境技術実証事業の「実証機関」公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2014.02.12 【情報源】環境省／2014.02.10 発表

　環境省は、平成26年度環境技術実証事業の「実証機関※」の公募を平成26年3月4日まで実施する。
　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的として行う事業。
　今回実証機関の募集を開始する技術分野は以下のとおり。
　＜国負担体制＞
　　・中小水力発電技術
　　　想定技術数：4技術程度　予算額：1050万円以下
　＜手数料徴収体制＞
　　・地球温暖化対策技術（照明用エネルギー低減技術）
　　　想定技術数：5技術程度　予算額：560万円以下
　　・自然地域トイレし尿処理技術
　　　想定技術数：2技術程度　予算額：850万円以下
　　・有機性排水処理技術
　　　想定技術数：2技術程度　予算額：710万円以下
　　・閉鎖性海域における水環境改善技術
　　　想定技術数：2技術程度　予算額：620万円以下
　　・湖沼等水質浄化技術
　　　想定技術数：1技術程度　予算額：480万円以下
　　・ヒートアイランド対策技術(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)
　　　想定技術数：3技術程度　予算額：910万円以下
　　・ヒートアイランド対策技術(建築物外皮による空調負荷低減等技術)
　　　想定技術数：45技術程度　予算額：1070万円以下
　　・ＶＯＣ等簡易測定技術
　　　想定技術数：4技術程度　予算額：410万円以下
　応募方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。

※実証機関とは、環境技術実証事業において、実証試験要領の案の作成、実証手数料の詳細額の設定及び徴収、実証対象技術の公募・選定、実証試験計画の策定、技術の実証（実証試験の実施等）、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告並びにロゴマーク及び実証番号の交付事務等の業務を行う機関。

【環境省】