フランス環境エネルギー管理庁、国内に応用可能な他国のエネルギー効率化対策の調査結果を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2014.03.19 【情報源】フランス／2014.03.05 発表

　フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、他国が実施しているエネルギー効率化の施策についての調査を実施した。これは、フランスに応用可能な有望施策を特定し、フランスのエネルギー消費量の増加抑制につなげることを目的としている。調査では、フランスにとって重要と評価された約50の施策を、コスト対効果、影響といった評価項目で分析した。その結果、フランスにとって有効な手段が特定されたという。
　調査は、Enerdata社に委託して行われ、その報告書「フランスのためのエネルギー効率化施策カタログ」がこのほど公表された。報告書が示す主な分析結果は以下の通り。
・もっとも効率の良い施策として、複合輸送（ドイツ）、エネルギー効率の優良事例の情報普及（スイス）、官民の自主協定（フィンランド）等が特定された。
・分野ごとに主流となる施策が異なり、産業では自主協定、住宅部門で財政措置、輸送部門では規制措置が中心になっている。
・オランダ、スイス、ドイツが革新的施策を実施し、エネルギー効率化への政策措置の模範を示している。
・エネルギー効率の評価はあまり普及していない。実施の前後で評価する計画も少ない。
【フランス環境エネルギー管理庁】