平成24年度　大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2014.05.13 【情報源】環境省／2014.05.13 発表

　環境省は、昭和63年公害健康被害補償法改正（第一種地域指定解除）に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成８年度から毎年度実施。この度、平成24年度の調査結果を取りまとめ公表した。
　調査結果の概要としては、例年どおり、3歳児を対象とした調査（以下「3歳児調査」という。）及び小学1年生を対象とした調査（以下「6歳児調査」という。）を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成8年度〜平成24年度の3歳児調査及び平成16〜24年度の6歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析等を行った。また、6歳児調査回答者のうち平成20〜21年度に実施した３歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
　3歳児調査の対象者は全国37地域の約8万7千人（回答者は約7万3千人）であり、6歳児調査の対象者は全国38地域の約8万3千人（回答者は約7万1千人）であった。
　これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については、3歳児調査及び6歳児調査ともに、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査地域毎の対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はなく、オッズ比による検討においても大気汚染物質とぜん息有症率に有意な関連性は認められなかった。また、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年変化の関連性についての検討においても、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。発症率についても同様の検討（経年変化を除く）を行ったが有意な関連性は認められなかった。
　なお、ぜん息以外の症状については、かぜひき回数（5回以上）で大気汚染物質（ＮＯ２、ＮＯＸ）濃度が高くなるほど有症率が高くなる傾向がみられたが、ぜん鳴、ぜん鳴（かぜなし）ではみられなかった。【環境省】