国連環境計画等、農業政策と農法の転換で大量の水資源の保全が可能とする調査結果を発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.07.29 【情報源】国連／2014.07.15 発表

　国連環境計画（UNEP）とパートナー機関は、「国家食料安全保障計画における能力開発」と題する新たな調査プロジェクトで、農業政策を転換し、作物多様化や新たな水・エネルギーの節約技術利用を奨励することで、膨大な年間の水使用量とエネルギーコストが節約できるという調査結果を明らかにした。
　同調査はインドのパンジャーブ州とウガンダのホイマ県で行われた。前者では、イネからトウモロコシ、綿等の混合栽培へ作付け方式を転換し、さらに農機による田畑均平化や水稲直播栽培などの節水技術も適用して年間の農業用水使用量を大幅に削減できるという調査結果を得、後者では不適切な生産方法によって農業生産性が低く、大半の家庭での食料不足やジェンダーの問題があることが明らかにされた。世界人口が増える中、水や土地、生態系、生物多様性等を損なうことのない効率的で持続可能な食料生産が求められている。この調査結果を基に、アフリカとインドの政策担当者や食料安全保障の専門家による検討が行われることになっており、UNEPは、食料生産への国の指針・政策を見出す貴重な機会になるとしている。【国連環境計画】