国際エネルギー機関と欧州特許庁、クリーンエネルギーへの転換に向けた水素関連特許の動向を分析

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2023.01.26 【情報源】国際機関／2023.01.10 発表

国際エネルギー機関（IEA）と欧州特許庁（EPO）は、世界の特許データを用いて水素のバリューチェーン（供給、貯蔵、流通、変換、最終用途）における技術革新の最新動向をまとめた共同報告書を公表した。報告書では2011〜2020年に複数国で出願された水素技術の特許を分析。特許数ではEU（主にドイツ、フランス、オランダ）と日本が牽引し、それぞれ28％、24％を占め、この10年で大きく増加。アメリカは20％に低下、韓国と中国は増加しつつある。水素関連特許のうち水素製造技術が最も多く、2020年は気候問題に対応した技術が水素製造関連特許の約80％を占め、主に電気分解の技術革新が急増。水素の最終用途では自動車部門の技術革新が中心で、その特許は主に日本で増加が続いている。一方、長距離輸送や航空、発電等の脱炭素化に向けた水素活用は技術革新の勢いが見られず、これら部門で化石燃料利用が続けば各国の実質ゼロ排出目標は達成できないと分析。また特許取得が水素関連の新規事業への投資を呼び込んでいることも判明した。
【国際エネルギー機関】