アメリカ環境保護庁、スーパーファンド汚染サイトの浄化プロジェクトに10億ドルを追加投資と発表

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2023.02.28 【情報源】アメリカ／2023.02.10 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、超党派インフラ法による10億ドルの追加の資金を得て、22ヶ所のスーパーファンド地区における新規の浄化プロジェクトの開始と進行中の100ヶ所の浄化作業の加速を行うと発表した。超党派インフラ法がスーパーファンド浄化事業に割当てた35億ドルからの支出の第2弾であり、2021年12月の第1弾に続くもの。
有害廃棄物の投棄・放置や工場・埋立処分場・鉱山などでの不適切な管理によって汚染された地区の浄化を目的として1980年に成立したスーパーファンド法に基づき、EPAは汚染地区の浄化と再開発を進めてきた。今回の資金により、浄化工事の前のさまざまな予備的作業の充実も見込まれ、特に地域社会の関与の強化が期待される。環境や人口に関する情報提供ツール「EJSCREEN」によれば、新規の浄化プロジェクト対象の22ヶ所の60％が不利な条件下に置かれてきた地域社会にある。浄化後の土地は公園、商業施設、住宅、太陽光発電などの用途に振り向け、環境正義と衡平性の実現をめざすという。
【アメリカ環境保護庁】