アメリカ環境保護庁、化学品工場からの大気汚染物質排出基準の強化案を発表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2023.04.25 【情報源】アメリカ／2023.04.06 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、化学品工場からの大気汚染物質の排出規制を強化するため、新規発生源性能基準と有害大気汚染物質排出基準の改正案を発表した。
改正により、エチレンオキシド（EtO）、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、二塩化エチレン、塩化ビニル等を製造・貯蔵・使用・排出する施設は、これら汚染物質の大気流入濃度のフェンスラインモニタリングが義務付けられ、年平均濃度が基準を超えた場合、施設の所有者・管理者は発生源を特定し改善しなければならない。
改正により大気汚染物質の排出量は、EtOは年58トン、クロロプレンは年14トンなど削減され、総量では年6000トン以上の削減となる。スモッグの原因となる揮発性有機化合物は年2万3000トン減少する。
化学工場近隣の発ガンリスクの高い住民は、96％減少するという。
EPAは、特に汚染リスクの大きいEtOについて、近日中に事業系滅菌施設の基準改正案を発表、さらにポリエーテルポリオール製造、病院の滅菌装置、面源等の基準の作成を予定している。
【アメリカ環境保護庁】