アメリカエネルギー省、州をまたぐ送電網の拡張プロジェクトに13億ドル援助へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2023.11.15 【情報源】アメリカ／2023.10.30 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法の下、送電網の拡張を支援する「送電円滑化プログラム」を通じ、州をまたぐプロジェクト3件に最大13億ドルを投じると発表した。
これらのプロジェクトによって増える送電容量は3.5ギガワット（約300万世帯分の電力に相当）とされており、1万3,000件以上の新規雇用も見込まれている。同プログラムは、送電線の大規模新設や既存の送電網の拡張、マイクログリッド（小規模電力網）の接続を支援する25億ドル規模の資金援助（回転基金）で、今回が最初の支援になる。DOEがプロジェクトと容量契約を結び、容量の一部を購入するかたちをとるという。
同時に、DOEは、送電円滑化への投資や計画づくりに資するものとして、現時点及び2040年にかけての送電網ニーズを分析した「全国送電網ニーズ調査」も公表している。これによると、2050年までの経済の脱炭素化に向けて、2035年までに既存の地域内送電容量を2倍以上、既存の地域間送電容量を5倍以上に増強する必要があるという。
【アメリカエネルギー省】