アメリカ環境保護庁、2023年に発電所からの大気汚染物質排出量は大幅減と報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2024.03.05 【情報源】アメリカ／2024.02.15 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、2023年に本土48州の発電所から排出された窒素酸化物（NOx）や二酸化硫黄（SO2）、CO2、水銀のデータを公表した。全国的にみると、2023年は排出削減量（前年比）が2020年以降で最大となった。NOx排出量は15％減、SO2は24％減、CO2は7％減、水銀は17％減だという。
EPAによると、大幅な排出減の主因としては化石燃料発電における燃料の変化や効率化が挙げられる。石炭火力発電が2022年比で18％減少した一方、天然ガス火力発電は同8％増加した。
また、以下の点なども報告されている。
・オゾンシーズン（5〜9月）のNOx排出量は全国的に9％減、「良き隣人計画」を実施している10州では18％減となった。
・1990年比でSO2排出量は96％減、NOx排出量は90％減となった。
・酸性雨プログラム（ARP）や州横断型大気汚染規制（CSAPR）の対象となる発電所全体では、SO2やNOx、水銀の排出規制を守りながらCO2排出量を1995年比で28％削減した。

【アメリカ】