令和6年度水質汚濁防止法等の施行状況をとりまとめ公表

環境省は、令和6年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。
令和7年3月末時点における水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数は約251,700であり、前年度から約2,500減少。
その内訳は、多い順に[1]旅館業（約62,800）、[2]自動式車両洗浄施設（約32,600）、[3]畜産農業（約23,500）となっている。

令和6年度における水質汚濁防止法に基づく立入検査は約27,800件（前年度約27,300件）、改善命令10件（前年度5件）、一時停止命令の件数は 0件（前年度0件）だった。
また、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約6,600件（前年度約6,000件）だった。

【環境省】