ＰＯＰｓ条約、２００４年５月１７日に発効へ

　２００４年２月１７日、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の批准国数が条約発効（効力発生）要件の５０か国に達したことから、条約の規定に従い、９０日後の２００４年５月１７日時点で条約発効が明らかになった。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択され、日本は２００２年８月に批准している。
【環境省】