一般財団法人環境イノベーション情報機構
濃度計量証明事業の将来
登録日： 2006年09月06日 最終回答日：2006年11月24日 水･土壌環境 水質汚濁
No.18326 2006-09-06 04:49:46 イニシャル泥
9/1の『計量証明の対象』というスレの中で、
一度質問させていただきましたが、質問者の
趣旨からかなり脱線しているというご指摘を
いただきましたので、あらためてスレを
たてさせていただきます。
計量証明事業も、年々競争が激しくなり、
分析単価が低下し、厳しい状況にあると聞きます。
（水質の分野しかわかりませんが）
非営利団体による札入れなども影響している
かと思います。
環境計量士をはじめ分析者のほとんどを
派遣社員とし、人件費を圧縮して
なんとか利益を確保しているような
分析会社も多いのではないでしょうか。
近隣の分析会社もこうした状況にあり、
人の入れ替わりが非常に激しくなっています。
もうからない分野ということになれば、
優秀な人材も集まりにくい・・・。
待遇が低い、あるいは派遣という契約形態では、
意欲、意識も低下・・・。
（もちろん高い志をもって仕事されている優秀な
方も多いと思いますが）
こうなると分析自体の質の低下という問題が
起きてくるのではないでしょうか？
分析単価の低下と質の維持という相反する問題について
広く皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
分析の発注者にとっても、競争による単価の低下は
歓迎すべきですが、質の低下は不利益になると
思います。
No.19495 【A-19】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-11-24 02:44:06 はみだし計量士 （
私も、環境計量証明事業で仕事をしており、業界の閉塞感たるものを感じております。ただ、業界全体の努力も足りないようにも感じています。
非常にハイテクな機器で測定しているわりには、それ以外の作業は非常にローテクの感じがしています。もっと言えば、人が介在する部分が多い感じがします。
そのために、コンタミが起こり、人的ミスが起こり、精度が悪くなり、後でデータの調整をする羽目になる。
また、人が介在する部分が多いことから、人件費がかさみその穴を埋めるため、安い仕事を請けることとなる。それで忙しくなる。その忙しさから操作を省き、
データの精度が悪くなる。
このような負の循環がつづいているような気がします。確かに、客先の意に反した結果が出たときのデータの調整もあるかもしれませんが。
公定法で定められている測定の再現性も10～20%と非常にゆるいので、不確かさを勘案して測定精度に影響が少ない操作を簡素化することは可能でないかと
考えています。その際は、公定法との妥当性の確認も忘れずに行う必要がありますが。実際の測定には、再現性の許容できる幅を見ると高度な技術は全く必要
ないと思いますが、不確かさと妥当性の確認をいかにできるかが各機関の技術力の差となって現れると思います。
これは極論ですが、一般環境計量では現状難しいですが、ダイオキシン分析は、MLAPの要求事項を読み砕けば、人件費の安い国での測定も可能ではないか
と考えています。
そう考えれば、まだまだコストは下げれる気がしてなりません。
No.19364 【A-18】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-11-16 12:44:54 なんちゃって計量士 （
http://www.bekkoame.ne.jp/~wohya/
特にここの掲示板は考えられさせます。
http://cgi2.bekkoame.ne.jp/cgi-bin/user/u49958/bbs.cgi
No.18935 【A-17】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-10-14 22:55:48 筑波山麓 （
この業界の行く末は、以下の３形態になるだろうと考えております。
１．売り上げは微減していく可能性が高いが、創業者が生きている間は、小さくまとまった従来の計量証明事業を継続していく。
２．日本全国で１０社程度以下の全国的な展開をする計量証明事業所として生き残る大手計量証明事業所。
３．大手優良企業の一部門、又はその子会社となって計量証明事業を継続していく。売り上げは横ばい又は微増であるが、経営的には赤字が続く。親会社の経営が傾けば閉鎖。
そして、１と３の将来の展望はほとんどないでしょうが全くなくなるということはないでしょう。上記２の事業所のすき間、下請けその他の形で生き残る事業所も多くあるでしょう。そして、２の形態で生き残るためには、以下の９項が欠かせないでしょう。これらの必要項目を多く満たしている企業が大手１０社の一つに入るでしょう。
①営業力の強化。生き残りには、もっとも重要な要素の一つでしょう。
②経営力の強化。限りある経営資源を誤りなく、無駄にすることなく、適切に経営できること。企業の舵取り、社内の意思、社員のやる気を引き出せる経営者を含む経営グループの存在。
③豊富な資金。資金がなければ、他に先駆けて有利な事業に、適切に進出できません。
④ブランド。顧客に信用を得るために必要な企業名、イメージその他を持つこと。
⑤他の業種、食品の分析、上水の分析等の新たなる分野への進出（ダイオキシンも含む）。つまり、経営の多角化。
⑥半自動化から全自動化への移行。つまり、省力化。
⑦絶対的に自社が有利な（得意とする）分野の占有。
⑧品質（精度、納期、その他）、サービス（情報の提供その他）の強化。
⑨優秀な技術系社員。上記①、⑤、⑥、⑦、⑧にはそれを可能にする優秀な社員が欠かせません。とくに、経験のある古手社員とやる気の高い若手社員の組み合わせ。
将来、今回のような質問があったら、そこにここでは開陳できなかったものを述べたいと思います。
回答に対するお礼･補足
お久しぶりです。ありがとうございます。
皆さんに有意義なご意見をいただきながら、
スレがだいぶ下に行って、閲覧者が少ない
だろうことが少々残念に思われます。
筑波山麓様にシメていただいた内容は、
百貨店や大手スーパーに見られた企業再編や
生き残りをかけた経営努力などと重なって見え、
国内の成熟産業の縮図を見るようでした。
行く末を見守りたいと思います。
また、機会がありましたらよろしくお願い致します。
No.18870 【A-16】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-10-10 10:05:35 なんちゃって計量士 （
kunimoto HOME PAGE（国本健のホームページ）
ラボの年齢層
http://webkit.dti.ne.jp/bbs/article.do?userid=power&bbsid=11&index=555947&page=1
ラボの年齢層（全体スレッド）
http://webkit.dti.ne.jp/bbs1/power/11/
回答に対するお礼･補足
ありがとうございます。早速、拝見いたしました。
私なりのイメージを申し上げれば、
経営サイドでは、分析単価が下落する中で、高賃金の
ベテランを多数かかえられない事情があると思い
ますし、逆に、労働を提供する側では、子供が高校、
大学と進学し、一番生活費のかかる時期に派遣などの
雇用形態では、とてもやっていけないという双方の
事情の結果によるものだと思います。
当然ながら分析の質の低下という問題にもつながると
思いますし、問題は深いと思います。
No.18573 【A-15】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-16 13:59:05 名刺だけ計量士 （
計量管理者を部下に譲ってしばらく立ちますが、最近になって名刺だけ計量士を復活しました。その理由は外注に出している分析結果や価格が全くデタラメで、外注屋さんの営業さんに少しは圧力が必要かと復活しました。
現状では、品質管理に必須な部分は経費がかかっても内製化、大きく影響のない部分は外注にしてます。全て外注の事業所などにはお気の毒としか思えません。
製造業で製品の品質管理の根幹部分を外注化（子会社を除く）なんてあり得ませんから、環境関係に携わる部署の社内ポジションはその程度ということかと思います。
産廃業界なら大手はほとんどダイオキシン類関係まで内製化でしょう。これが本来の環境ビジネスということだと思います。
計量証明事業関係と推察できる書き込みに、ＢＯＤや検体前処理のスレが立つような状態なので、今後は高価なブランド物、激安のまがい物、ボッタクリの３分類に分化してゆくと考えています。
今後、環境品質管理を実体的に問われるようになれば、ISOのマニュアル作成レベルから卒業した多くの事業者では、根幹部分の内製化は避けられないと考えています。
回答に対するお礼･補足
ありがとうございます。
たしかに製品の品管とは違い、捨てる部分にかける経費ですので、形式よりも実態を問われるようにならないかぎり、問題は解決しないのかも知れません。
No.18572 【A-14】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-16 13:03:55 なんちゃって計量士 （
まともに品質管理を行うとすると、最低以下に示す組織を設けて配置しませんと形式的にも品質管理が行われるシステムの適正な運営を確保しているとは宣言しにくいと思います。
（１）統括責任者
統括責任者は、環境測定業務全体について責任を負う。技術管理責任者から提出される標準作業手順書、測定実施計画書及び測定結果報告書等を審査し、承認する。
（２）技術管理責任者
技術管理責任者は、環境測定に係る技術的な管理について責任を持ち、技術管理者から提出される標準作業手順書、測定実施計画書及び測定結果報告書等を審査し、統括責任者に提出する。
（３）品質管理責任者
品質管理責任者は、環境測定に関する品質管理について責任を持ち、内部監査を実施する。
（４）技術管理者
技術管理者は、環境測定に係る技術的な管理について担当し、測定担当者による業務の実施に関して技術的指示を行うとともに、測定担当者から提出された記録の内容を確認し、保存する。また、標準作業手順書、測定実施計画書及び測定結果報告書等を作成し、技術管理責任者に提出する。
（５）品質管理者
品質管理者は、環境測定に関する品質管理について担当し、内部監査を実施する。
（６）測定担当者
測定担当者は、この指針の規定に基づき、環境測定業務を実施し、必要な記録等を作成･整理した上で、技術管理者に提出する。
上記のうち品質管理者、品質管理責任者は同一人物が兼任することは可能ですが、現場ラインで測定に従事している人員と兼任しては全く意味を成しません。
また有る意味統括責任者と兼任することも内部監査との見地からは好ましく有りません。
統括責任者が営業や総務などと兼任することも技術的判断を優先するとの見地からは好ましく有りません。
とすれば、経営的な見地からは会社が金を稼がない間接人員を少なくとも複数人、それも現場の実務担当者の平均よりも技術的レベルの高い給料の高い人材を当てる必要が有ります。
文字数が多くなりましたので後日
回答に対するお礼･補足
ありがとうございます。
２頁目に下がってから閲覧される方が減っているのだと思います。結論を出すのは難しいですが、なんちゃって計量士様をはじめ多くの方々のご意見を参考に、閲覧された方にいろいろと考えるきっかけを与えることはできたと思います。
No.18460 【A-13】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-12 14:42:46 なんちゃって計量士 （
昔から有る分析ですが、最近公定法に取り入れられた有機物の分析法にTOCと言う方法が有ります。原理は簡単で、水中の有機物を燃焼させて炭素量を計測すると言う単純な物です。唯、公定法になった時点で自動分析器が存在しているために、燃焼触媒酸化方式、湿式酸化方式、UV酸化方式等の酸化方式による感度や酸化時間の違いを知らないことが多いのです。ここの当は、機器がないころに、色々苦労した経験がないとわからない物かもしれません。
此の件で言いたいのは、自社の所有している機器の分析だけが分析じゃないと言う事と、いくら多く使われていても他の分析をする検査機関はいくらでも有りますと言うことが理解出来ていないと言うことです。
決して、手技に頼る手分析のほうが良いなどとは申しません。感知器の精度も感度もオーダーで三桁、六桁ものによってはそれ以上良くなって、計算も自動化され、過誤も少なくなり、検算をしないので暗算能力が落ちたほどです。
分析の職人と言う言葉を使われた方がいらっしゃいましたが、これは使い方が難しい言葉です。人によりその意味する内容が異なります。
全くの新人に、単純な機器分析を教育し専従させますと、三ヶ月ほどで略習得します。人によっては習熟し私が一生に行う分析検体数を越す場合もでてきます。しかしこれは分析に習熟したのではなく、機器のオペレーションに習熟しただけで、検査機器を変えただけでゼロとは申しませんが対応できない場合が多いのです。まして、検体に応じた種々の前処理なんてことは完全にお手上げです。
つまり分析業界だけでなく産業一般に言えることなのですが、多品種少量生産か少品種多量生産（マスプロ）の効率と対応になります。
此の事実は経営的な観点からは難しい問題を含んでおります。確かにトヨタ的な改善は常に行っていかなければいけないとは思いますが、単純な作業性及び効率をを考えているだけですと、流れ作業に知識や疑問は生産効率を落とす方向にしか働かないと考えている経営者が多いのも事実です。（彼らの頭はその程度だから程度に合わせた企業規模にしかなれないのですが現に経営権と資本を握っているのは彼らですから）
しかし就労者にとって、本来喜びであるはずの労働が唯の苦痛になっているのではと思うと疑問を感じざるを得ません。
長くなりましたので後日
No.18433 【A-12】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-11 17:52:09 なんちゃって計量士 （
現在の公害対策に関する特別法令はその罰則の基本思想が
『直罰規定』（従来、排出者は排出基準を遵守する義務が課されていたが、この義務違反に対する罰則規定はなく、計画変更命令、改善命令等の違反に罰則を設けることにより間接的にその実効性が担保されるにすぎなかった。現在排出者は排出基準に適合しな排出をしてはならないとし、排出基準違反にはただちに罰則が適用されるいわゆる直罰方式を導入した。これは、もはや改善命令による改善をまつまでもなく、排出基準違反者には直罰の適用をもって臨むことにより汚染の未然防止の徹底を図る必要があることによるものである。排出基準違反に対する直罰規定が設けられたことに伴い、単発的違反には直罰規定により対処することとし、改善命令は、発生施設等の不備のため継続的に排出基準に適合しない物質を排出し、またはそのおそれがある場合に発動するものとし、人の健康または生活環境に係る被害の発生を未然に防止することに重点を移すこととした。これに伴い発生施設の構造等の改善命令と同時に、その一時使用停止命令を行なうことができる）と
『両罰規定』（有機的な組織機構を有する企業の内部における従業者等がその事業活動の一環として違反行為を行った場合に、事業主である法人又は個人をも処罰する規定のことをいう。一定の企業体の従業員がその企業体の業務に関してこれを行うことが少なくない実情にかんがみこの種の違反行為を防止することに資する趣旨で新設され適用されている）ですが、
法人の営業形態によっては、処罰を受けると例えば廃棄物並びに清掃に関する法律などでは営業の継続が不可能になります。
ここまで言えばお分かりになる方は何処の会社をさしているかは明確でしょうが、官庁としては倒産させることは出来ないと言う政治的配慮によりトカゲの尻尾切のように、一部の従業員を罰して終わりにしてしまうわけです。
私個人とすれば、一部の悪質な従業員の行為と少し頭の不自由な取締役の発言の結果として、無くなってしまった、あの食料品会社の多くのまじめな従業員のことを考えると、多数の関係者が総包みに多くの不正を重ねても潰れないことは社会正義上、正しいのかと考えたくなってしまいます。
明日は本題に戻るつもりです｡
回答に対するお礼･補足
多くの方にレスいただき、ありがとうございます。競争による価格下落と質の低下という問題から、次第に確信犯的な不法行為といった難しい話題に展開し、ただ呆然とレスをながめてしましました。
No.18420 【A-11】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-10 23:41:03 筑波山麓 （
後日の話を楽しみにしております。
私も、「環境計量士を持っております。でも、分析なんて全く知らないんですよ。」と言って、名刺に「環境計量士」と刷られている方に何度も出会いました。その人にとって、営業用、仕事上のステータスとしての「環境計量士」なんでしょうね。
「本来、分析は状況を判断するために必要かつ有用な手段」と思っております。分析は「排水等の基準超、未満」を判断するためだけのものではありません。しかし、世間一般は、そう捉えているからこそ、価格の下落が続くのでしょう。せっかくのデータを無駄遣いも甚だしいのですが、計量証明業界にもそのように考えている所が多いと思います。
以下は、私の経験の一つです。ある計量証明事業者は、低価格、短納期に対応するために省証明書を発行し、サービスを行っておりました。「ばい煙測定の証明者＋報告書」がたった３～４枚、測定から顧客に報告が届くまでが早くて２日、遅くとも７日（ほんの少数が７日、ほとんど３日以内）というものでした。もちろん、行政の届出書類はサービスで全て計量証明事業者が作製しておりました。価格もサービス価格でした。私どもがこの仕事をいただいたときは、「行政の届出書類作製」はしない、納期も少し余裕をもらい、価格のみを下げましたが、そのため、半数の６○施設づつ折半で、しばらく様子を見るということになってしまいました。まあ、競わせて、もっと価格及びサービスを要求しようということでしょう。先の企業経験とは全く逆ですが、この企業は「ばい煙測定は、価格が全てで、サービスはあればそれにこしたことはない、測定値も基準以下であれば良い」ということでしょう。これが、このある大手企業の一般的な常識なんだろうと変に納得しました。
ここで、次のパラグラフで1000文字を超えてしまいました。
今回、不思議に３回も続けて投稿できたのですが、長くなりましたので、続きは次回と言うことで。
No.18418 【A-10】
Re:濃度計量証明事業の将来
2006-09-10 22:30:55 筑波山麓 （
最大の問題は、法で、測定方法が定められている為であろうと考えております。このため、告示で定められて以後、測定方法が格段に進歩したにもかかわらず、その進歩が測定方法に反映されないためです。
一例をあげれば、全水銀の測定、Ｆ、ＣＮ等の蒸留による前処理、吸光光度測定等です。これらは、既に、全自動化されております。ただし、告示の方法とかなり差違があります。前処理の量、測定する量等が大きく相違します。しかし、かなりの計量証明事業者が採用し、県等の試験機関でも採用している所があると聞いています。しかし、これらは「環境庁告示」と相違します。しかし、これに対して、採用の計量証明事業者は「県が採用しているから」、「メーカーが推奨しているから」とか言っております。ある日本ﾒｰｶｰの担当者は「告示違反」と言っておりました（４年前）。私の勉強不足かも知れませんが、環境庁は告示・通達その他でこれら自動機器を認めたと聞いておりません。
一方、告示（ＪＩＳ法）と同じ方法又はほぼ同じ方法で全自動されたものとして、ＣＯＤ、ＢＯＤ，ヘキサン抽出物質等があります（ＢＯＤは、少し相違します。相違点はＤＯ0を測定したＤＯ瓶で、ＤＯ5を測定するという１本法で行うことです。これは、ＪＩＳ法が作製された当時は、ＤＯ測定がＤＯメーターでなかった為？）。
このような訳で、自動化がすすまず、当然、自動化のための価格も下がらず、また、従来の手分析による測定値と自動化の方法による測定値の比較及び相関（おそらく、どのような自動化をとろうと手分析とのある程度の不一致はありうる）等に対する研究もすすんでいないかと思われます。
また、元々化学の素養が低い者に対して、高校の化学教育からやり直すのでなければ、いかに、下位の者を教育しても、有能な職人に育てることは困難でしょう。ましてや、その教育を与える対象が、短期雇用を前提とした派遣社員、補助作業者のパートでは、「馬に歌を歌わせる」ことではないでしょうか。従って、派遣社員・パートが主力の計量証明事業者の能力は、永遠に、ある一定の線以上にはあがらないでしょう。場合によっては、技術の低下、乱れが続くでしょう。
従って、価格の低下は、その比較及び相関が厳密に行われていない自動機器又は技術的不安な派遣社員・パートで補われることとなります。