気候変動枠組条約第29回締約国会議

通称COP29、正式名称は、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議。京都議定書第19回締約国会議、パリ協定第6回締約国会合等が同時に開催されており、2024年11月11日-11月24日（2日延長）にかけてアゼルバイジャン・バクーで開催された。

会議では、1.5℃達成に向けた気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）の金額が焦点となり、途上国と先進国との厳しい対立と交渉の結果、「2035年までに少なくとも年間3,000億ドル」の途上国支援目標（国際開発金融機関による支援、途上国による支援を含む）が決定された。また、全てのアクターに対し、全ての公的及び民間の資金源からの途上国向けの気候行動に対する資金を 2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定された。国際的に協力して削減・除去対策を実施するパリ協定第6条については、その詳細ルールが決定され、完全運用化がなされた。

問題は、現在各国から出されている温室効果ガスの国別削減目標がすべて達成されたとしてもパリ協定の1.5℃目標の実現には依然として大きな隔たりがあるということであり、米国のパリ協定離脱ともあいまって世界の気候変動対策は困難に直面している。（2025年3月作成）