アメリカ環境保護庁、化石燃料発電の排出規制の大部分廃止を決定し残る規制の撤廃も提案

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2026.09.29 【情報源】アメリカ／2026.09.14 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、化石燃料火力発電設備に対する温室効果ガス（GHG）排出規制の大部分を廃止する内容の規則を最終決定し、残るすべてのGHG排出基準についても撤廃する旨の規則案を公表した。

最終規則は、バイデン政権下で導入された2024年の炭素汚染基準の大部分を廃止するものであり、コンプライアンスコストの削減や電力料金の低下などの効果が最大3,100億ドルと見込まれている。
また、残る排出基準を撤廃する案についても、最終決定されれば、直接的なコンプライアンスコストの削減効果が3億7,000万ドルと見込まれるほか、全体的な経済効果として家庭や企業が数十億ドルの恩恵を受けられると試算されている。

EPAは、これら一連の措置は大気浄化法（CAA）の最も妥当な解釈に基づいたものであり、信頼性が高く手頃な価格のベースロード電源を回復させる、電力部門における国内史上最大の規制緩和だと説明する。
エネルギー資源の潜在力が最大限に引き出され、電力部門向けの石炭生産は10倍以上に増加する見込みだという。

【アメリカ環境保護庁】