今後１０年を見通した海洋開発・研究政策の基本方針答申案に１２４件の意見提出される

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2002.08.14 【情報源】文部科学省／2002.08.14 発表

文部科学省は平成１４年６月４日から２４日まで実施していた、科学技術・学術審議会海洋開発分科会の答申案「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」に対する意見募集に関して、意見募集期間中に寄せられた意見の内容とこれに対する同省としての考え方をまとめ、公表した。
　この答申案は、最近の社会情勢に対応した、今後１０年を見通した海洋開発・研究政策の基本的考え方、推進方策について検討を行ったもの。特に環境問題については、海洋が地球環境の重要な調和機能を担っているという認識のもと、健全な海洋環境の維持・回復、海洋が持つ総合性・複雑性を理解した上で、海洋利用について考えていくことが大切であると指摘している。
　公表内容によれば意見募集期間中に意見を提出した人は２３人だったが、意見の内容を整理した結果、延べ意見数は１２４件に達していた。このうち意見が最も多かったのは、「海洋保全の基本的考え方と推進方策」についての４８件。具体的には「序文で『水産資源の減少』と書かれているが、『生物多様性国家戦略』などを踏まえ、表現を『水産資源を含む生物多様性の減少』とし、海洋が有する多様な恩恵を後世に継承する姿勢を明確にすべき」「海洋環境の維持に関する施策が貧弱である」などの意見があった。
　なお文部科学省ではこれらの意見に対し、「水産資源も地球環境を支える生物の一つであると考えられ、提案のとおり変更する」、「環境維持が重要である旨記述する」などの回答を示している。【文部科学省】