独立行政法人化後の国立環境研究所に関する事務の所掌などを定める

　環境省組織令の改正が平成１３年３月２１日に閣議決定され、同４月１日より施行されることになった。
　今回の改正は同省の施設等機関であった国立環境研究所（茨城県つくば市）が平成１３年４月１日より独立行政法人となることに伴い、独立行政法人国立環境研究所の業務に関すること、およびこれまで国立環境研究所の下部機関である環境研修センター（埼玉県所沢市）で実施していた環境省事務担当職員などの養成や訓練について、環境省総合環境政策局及び同局総務課の所掌とすることなど組織改編に必要な規定の整備を行うもの。【環境省】