環境分野も対象　建設技術研究開発助成制度の１５年度研究開発課題の公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2003.03.24 【情報源】国土交通省／2003.03.20 発表

　国土交通省では平成１５年４月１日から３０日まで、建設技術研究開発助成制度の１５年度研究開発課題の公募を行う。
　「建設技術研究開発助成制度」は、公共事業で活用することを目的として、学際領域での革新的な建設技術の開発を補助する制度。
　対象となる研究開発課題は（１）災害対策などの住宅・社会資本整備分野、（２）環境対策分野、（３）高度情報化対応、生活者とのコミュニケーション技術などの情報化推進技術−−のいずれかか、国土交通省の実施する「総合技術開発プロジェクト（緊急性が高く、対象分野の広い課題について行政部局が計画推進の主体となり組織的に研究を実施する制度）」のテーマである（４）自然共生型国土基盤整備技術、（５）社会資本ストックの管理運営技術のいずれかに該当するもの。
　補助金の交付を受けることができる期間は、原則として単年度で、１提案あたりの補助金は１年間で１０００万円以上、５０００万円まで（交付申請者が法人の場合は、１提案あたり１年間で３，０００万円以上、５，０００万円までの補助が可能）。
　補助金総額は（１）〜（３）の分野の合計で１億４，８００万円程度、（４）では５，５５０万円程度、（５）では総額２，７７５万円程度を予定している。
　採択課題の選定は公募締め切り後に学識経験者で構成される「建設技術研究開発助成制度評価委員会」で検討を行ない、１５年６月頃に決定する見込み。なお平成１３年度の採択件数は３件（応募６１件）、平成１４年度の採択件数は６件（応募８４件）だった。【国土交通省】