インド政府と二国間クレジット制度（JCM）構築の協力覚書に署名し、脱炭素事業によるカーボンクレジットの創出に向けた協力を開始

環境省は、日本とインドの間で、パリ協定第6条に沿って両国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みである二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書が署名されたと発表した。

今後、両国の企業が連携し、具体的なJCMプロジェクトの実施が進み、市場メカニズムを活用して民間資本も呼び込みながら、急速な経済成長と気候変動という人類共通の課題解決を同時実現するモデルケースになるよう、環境省も、経済産業省をはじめとする関係省庁やJCM実施機構（JCMA）とともに、インド政府と緊密に連携し、JCMの円滑な運営と成果の最大化に取り組んでいく。

【環境省】

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プレスリリース

https://www.env.go.jp/press/press_00533.html