ドイツ、環境犯罪報告書を公表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、環境犯罪報告書を公表した。
これは、警察および裁判所の統計に基づき環境犯罪の動向を分析したもので、今回が第33版となる。
対象となるのは、有害廃棄物の不法投棄、保護種の違法取引、土壌・大気・水質の汚染、無許可での設備運営など、主に金銭的利益を目的とした犯罪である。

報告書では、2013年から2024年にかけてドイツ国内で認知された環境犯罪件数は9％減少したことを示している。
件数減少の理由は明らかにはされておらず、実際に犯罪が減った可能性がある一方、捜査や環境法執行体制の縮小が影響している可能性も指摘されている。

報告書は、効果的な対策には政治的意思と関係当局の連携強化が不可欠だと強調している。
また、環境犯罪に関するデータは複数の資料に分散しており、全体像の把握が難しい点も課題として挙げている。

【ドイツ連邦環境庁】