フィンランド、グリーン移行促進のため法制度と組織を改編

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2026.01.13 【情報源】フィンランド／2025.12.17 発表

フィンランド環境省は、地方行政改革の一環として設置されるフィンランド監督庁により、グリーン移行・投資がいっそう進展すると発表した。
監督庁は、国の福祉保健監督庁の業務をはじめ地域行政機関や経済開発・運輸・環境センター（ELYセンター）の業務を統合し、各種の許認可・監督業務をワンストップ化するもので、2025年6月採択の法に基づき2026年1月1日に発効する。
監督庁により、申請者は公平で共通の基準で処遇され、各種プロジェクトの環境影響評価手続きはスムーズになる。
グリーン移行関連プロジェクトは、2030年末までに許認可手続きのすべての段階で優先対応となる。

すでに、再生可能エネルギー生産プラントやネットゼロ技術・重要原材料関連プロジェクトの許認可手続きの簡素化と一定条件下でのアセスメントの免除などが決定されており、監督庁はこれらプロジェクトの窓口となる。
このほか環境影響評価項目の免除、プラント立地許可の簡素化や水資源管理上の環境目標からの逸脱の容認などグリーン移行促進のための法制度改革が進む。

【フィンランド環境省】