「食料・農業・農村政策審議会」委員の一般公募期間を延長　１７年６月７日まで

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2005.05.26 【情報源】農林水産省／2005.05.25 発表

　農林水産省は一般募集枠の「食料・農業・農村政策審議会」委員の募集期限を平成１７年６月７日まで延長することにした。
　「食料・農業・農村政策審議会」は食料・農業・農村基本法にもとづく施策を実施するための政府計画「食料・農業・農村基本計画」の策定、「食料・農業・農村白書」の作成など、農林水産行政の重要事項を審議するための大臣諮問機関。
　今回の一般公募枠は３名以内で、委員に応募できるのは（１）食料・農業・農村問題に関心がある、（２）年５回程度平日に開催される会議に確実に出席できる、（３）１７年７月１日現在で満２０歳以上７０歳未満、（４）日本国籍を持つ−−４条件すべてを満たしている人で、原則的に国・地方自治体の現職議員、常勤公務員、国の行政機関出身者以外の人。
　応募する場合は、住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号を記入の上、指定されたテーマについての１２００字以内の意見・提言、写真を貼付した履歴書とともに、農林水産省大臣官房企画評価課委員募集担当（住所：〒１００−８９５０東京都千代田区霞が関１−２−１）まで提出することが必要。
　意見・提言のテーマは（一）食料自給率向上、（二）食の安全・安心確保、（三）日本農業の構造改革、（四）都市と農村の共生・対流の促進や農村活性化、（五）生物系資源の持続的利用−−のいずれかの課題で政府が取組むべきこと。
　なお、委員に任命された場合の任期は１７年７月以降２年間、委員手当、旅費が支給される。【農林水産省】