欧州環境庁　欧州の環境状況レビューを公表　31カ国の環境パフォーマンスを比較

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.12.16 【情報源】EU／2005.11.29 発表

　欧州環境庁（EEA)は、11月29日、欧州の環境状況をレビューした報告書「欧州の環境：現状と展望2005」を公表した。このレビューは、1994年から、5年ごとに実施されているもの。EU25カ国、ブルガリア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ルーマニアおよびトルコという31カ国を評価の対象にしている。
　全体的には、気候変動に加え、生物多様性、海洋生態系、土地・水資源、大気汚染と健康などの分野が懸念されるという。報告書は、過去のEUの環境法令は上手く機能し、水質や大気の浄化などが進んだが、最近は、個人の消費パターンの変化によって、環境改善のサクセスストーリーが覆されつつあると指摘している。報告書は、環境配慮を運輸、農業、エネルギーなどの部門に環境配慮を組み込み、個人や企業が行動をとることのできるフレームワークを設定するよう求めている。EEAのマックグレイド長官は、労働や投資に対する課税から、今後は、汚染、資源・土地の非効率的な利用に対する課税にシフトしていく必要があるとコメントしている。
　また、今回のレビューでは、初めて、環境パフォーマンス指標を用い、他国との比較を通して、国ごとの分析を行った（国ごとの分析は31カ国＋スイス）。温室効果ガス、エネルギー消費、再生可能エネルギー源による発電、酸性雨原因物質、オゾン前駆物質、貨物運輸需要、有機農業、一般廃棄物発生量、淡水使用量という9つの分野について、各国の環境パフォーマンスを比較。ドイツ、イギリス、オランダ、フランス及びスウェーデンについては、概して、エネルギー・排出集約型でない経済だと評価されたが（ただし、人口1人当たりのエネルギー使用量は、EU新規加盟10カ国よりかなり多い）、ポルトガル、スペイン及びアイルランドは、概して、排出集約型経済で、環境目標の達成も難しい状況にあるとされた。【欧州環境庁】