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環境ニュース[国内]

「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定

自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.09.08 【情報源】林野庁/2006.09.08 発表

 平成18年9月8日開催の閣議で、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定された。
 「森林・林業基本計画」は13年7月に施行された「森林・林業基本法」に示された「森林の持つ多面的機能の発揮や林業の持続的発展」という理念の具体化に向け、実施すべき施策の道筋を、20年程度を視野に入れて明確化したもの。
 「森林・林業施策についての基本方針」、「森林の持つ多面的機能の発揮や林産物の供給・利用目標」、「森林・林業について政府が総合的計画的に講ずべき施策」、「施策推進のために必要な事項」−−の4章から構成され、13年10月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて5年ごとに見直しを行うことになっていた。
 今回の変更は、これまでの計画を(1)国民・消費者の視点に立った施策、(2)環境保全への貢献、(3)意欲的、革新的な林業を支援する林政の展開−−の3点から見直したもの。
 「森林整備目標」を示す目標年度を22年、32年から27年、37年に移行するとともに、27年の育成単層林の目標値を1,030万(現行:22年に1,020万)ヘクタールに、育成複層林の目標値を120万(現行:同140万)ヘクタールに、天然生林の目標値を1,350万(現行:同1,350万)ヘクタールに、総蓄積量の目標値を49億2,000万(現行:同44億1,000万)立方メートルに新たに設定した。
 また、(一)森林の多面的機能の発揮に関する施策、(二)林業の持続的で健全な発展に関する施策、(三)林産物の供給・利用確保に関する施策、(四)国有林野の管理及び経営に関する施策−−の内容を提示。このうち森林の多面的機能の発揮に関する施策の内容には、広葉樹林化、長伐期化等による多様な森林への誘導、生物多様性を確保する「緑の回廊」の設定、木材・木質のバイオマス利用(温暖化防止)、都市と山村の共生・対流、国民参加の森林づくり、国際的な違法伐採対策の推進−−などが盛り込まれている。【林野庁】

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