一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

「エネルギー基本計画」改定案への意見募集開始

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.27 【情報源】資源エネルギー庁/2006.12.25 発表

 資源エネルギー庁は平成18年12月25日、「エネルギー基本計画」改定案を公表し、この案について19年1月29日(必着)まで意見募集を行うことにした。
 「エネルギー基本計画」は14年6月に成立したエネルギー政策基本法の基本方針である「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」にのっとり、10年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的方向性を示したもの。15年10月に閣議決定されているが、内容は少なくとも3年ごとに検討を加え、必要に応じて変更するとされている。
 今回の改定案のうち環境問題に関するものとしては、従来の計画で「環境への適合方針」として示されていた「省エネ」、「非化石エネルギーの利用推進」、「化石燃料のクリーン化と高効率利用技術の開発・導入」−−の3点が、(1)省エネ、(2)発電過程のCO2排出が少ない原子力発電の推進、(3)再生可能エネルギーの開発・利用、水素エネルギーの開発、(4)CO2排出が少ない化石エネルギーであるガス体エネルギーへの転換、化石燃料のクリーン化と高効率利用技術の開発・導入−−の4点に改められていることなどがあげられる。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は資源エネルギー庁長官官房総合政策課(住所:〒100−8931東京都千代田区霞が関1−3−1号、FAX番号:03−3501−2305、電子メールアドレス:qqmbbc@meti.go.jp)。【資源エネルギー庁】

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