EU　COP13に向けて決意を新たに　ポスト京都の合意づくりに向けたロードマップを創ろう

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.10 【情報源】EU／2007.11.27 発表

　インドネシア・バリで行われるCOP13では、京都議定書が失効するポスト2012年のための包括的かつ野心的な気候変動に関する合意について交渉を開始する合意がなされなければならない。IPCCによる現在および将来の気候変動に対する警告的な評価に従う欧州委員会およびEU加盟国とって、このような合意こそが重要な目標である。欧州委員会のディマス環境委員は12月12日から14日のハイレベル部会に参加する。8日から9日にかけては貿易および貿易関連気候問題について、10日から11日にかけては低炭素技術に対する資金拠出についての財務担当閣僚会合が行われる。
　EUでは、すでに10月30日の環境閣僚理事会で以下の8点について提案することを決定している。
●地球の気温上昇を産業革命前の2度以内に（10年から15年以内に排出の増加傾向を止め、2050年までに1990年比50％削減）
●先進国に排出絶対量を削減する、さらなる義務的な目標を課す（先進国は2020年までに1990年比30％、2050年までに60〜80％を排出削減するよう提案。EU単独でも2020年までに少なくとも20％は削減する）
●他の国々の公平かつ効率的な貢献。特に新興経済国については、経済成長に対する排出量集約度について削減目標を設定。
●世界規模の排出量取引の強化と拡大
●排出削減に必要な技術の研究・開発
●気候変動への適応策の強化
●国際的な航空・船舶輸送からの排出への対処
●森林破壊による排出の削減
【欧州委員会環境総局】