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環境ニュース[国内]

18年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表

健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2007.12.19 【情報源】環境省/2007.12.18 発表

 環境省は、都道府県・政令市など計99自治体からの報告に基づいた、平成18年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況をとりまとめ、19年12月18日に公表した。
 とりまとめによると19年3月31日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が1万2,359施設(事業場数9,130)、水質基準適用施設が4,186施設(事業場数1,931)。
 大気基準適用施設では全体の92.1%にあたる11,382施設が廃棄物焼却炉で、水質基準対象施設でも「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰の貯留施設」に分類できるものが3,073施設(廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が2,229施設、灰の貯留施設が853施設)と73.6%を占め、最も多かった。
 またこれらの施設に対し18年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係6,219件、水質関係1,207件で、うち大気関係29件、水質関係1件について法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で口頭・文書をあわせて4,318件、水質関係で同じく267件にのぼっていた。
 土壌汚染対策としては、福島県が1地域を土壌汚染対策地域に指定した。また、東京都が、18年3月に土壌汚染対策地域に指定した地域に対し、土壌汚染対策計画を新たに作成した。(本地域は、対策計画に基づく事業を実施中)
 また19年3月31日現在で、岩手県・福島県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・岐阜県・三重県・大阪府・熊本県・横浜市・川崎市・名古屋市・高知市−−の14自治体がダイオキシン類対策に関する条例を定めていることが報告された。【環境省】

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