水産庁が、政策審議会の委員を募集

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2009.04.16 【情報源】水産庁／2009.04.16 発表

水産庁は、水産政策審議会の委員を広く一般から募集すると発表。募集人員は3名以内で、水産行政に関心があり、平日に開催される年5回程度の会議に確実に出席できる人で、平成21年7月31日現在で満20歳以上68歳未満の日本国籍を有する人が対象。ただし、国の行政機関職員および出身者と地方自治体または地方議会の代表者等は対象外。
応募に当たっては、（1）低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進、（2）国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立、（3）水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開、（4）水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及、（5）漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮、（6）水産関係団体の再編整備　という水産基本計画の6つの政策の柱から1つを選んで、意見・提言として1,200字以内にまとめて提出。応募期間は、4月16日（木）〜5月15日（金）の当日消印有効。
選考は、水産庁に設置される選考委員会で意見・提言等の内容を勘案して行い、応募者には6月上旬頃に結果が通知される。
なお、水産政策審議会とは、水産基本法（平成13年法律第89号）に基づいて、水産基本計画の策定、水産白書の作成、水産資源の持続的管理に関する施策、漁港及び漁場の整備に関する施策等水産に関する施策全般について調査審議するために設置された農林水産大臣等の諮問機関。委員の任期は、任命の日から2年で、委員に任命されると、規定によって委員手当、旅費等が支給される。【水産庁】