国連環境計画　ハイチ地震後の復興を支援

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2010.01.28 【情報源】国連／2010.01.20 発表

　1月12日にハイチを襲った地震から1週間が経過し、現地では様々な人道支援活動が実施されている。
　1月15日には、国連や国際機関から、5億6200万ドルに及ぶ6カ月分の緊急支援対策が発表されたが、このうち100万ドルが初期復興段階の環境対策に充てられる。
　現地に派遣された国連環境計画（UNEP）のスタッフは、建物の構造の評価や破壊された地区の緊急環境アセスメントなど技術的な面で、国連職員を積極的に支援している。UNEPが実施した初期的なアセスメントによると、環境面で緊急を要する事態は発生していないが、復興の初期段階では様々な問題が予見されるという。差し迫った問題としては、廃棄物の処理、大量の埋葬、がれきの処分などが挙げられている。
　UNEPと国連人道問題調整事務所（OCHA）、紛争後災害管理部（PCDMB）では、世界保健機関（WHO）や国連開発計画（UNDP）、世界銀行、欧州委員会、NGOなどと密接に協力しながら、現地のニーズに応えるべく対応している。【UNEP】