廃棄物処分場令を閣議決定

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2002.03.25 【情報源】ドイツ／2002.03.13 発表

　ドイツ連邦政府は、3月13日、廃棄物処分場令を閣議決定した。この政令は、廃棄物の最終処分ないし長期保管施設について、操業開始、性能、操業形態、停止、事後配慮に関する技術的な細則を定めるもので、直接的な法的拘束力を有する。政令は、立地選択、適切な地盤、高度な遮断システム等と併せて、短期的・中期的・長期的観点から、持続可能な廃棄物処理を実現することを目指す。
　この政令は、既に施行されている廃棄物保管令とともに、ＥＵの廃棄物指令を国内法化するものとなっている。ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、政令は、廃棄物処理について次世代に負担を残さないようにするものであり、持続可能な廃棄物処理インフラを整備するものである、と語った。
　政令は、新規施設のみならず、長期間の操業を予定している既存施設にも適用される。ＥＵ指令の求める最低水準に加えて、処理場操業停止の際により厳格な個別的判断をすることができることとしている。さらに、許可に反した操業等が行われた場合に対する担保を求めることとした（公的施設を除く）。トリッティン氏は、これによって、原因者負担原則を貫徹することができる、と語った。廃棄物処分場令案は、連邦参議院に送られ、今年半ばには成立する見通しである。【ドイツ連邦環境省】