「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補　決定

　総務省は、平成23年8月2日　「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補を決定したと発表。
　この事業は、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、地域の活性化、絆の再生を図る「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体を対象に、平成23年5月11日から6月15日までの間、事業提案の募集を行っていたもの。
　171件の提案があり、外部評価者の評価を参考にして、委託先候補として再生可能エネルギー分野14件、農林水産業・食品（バイオマスを除く）分野10件、文化・観光・地域間交流8件の計32件に決定した。【総務省】