OECD、2010年の気候変動関連援助は229億ドルと発表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2011.12.21 【情報源】その他／2011.12.06 発表

　経済協力開発機構（OECD）は、その開発援助委員会（DAC）加盟国が2010年に拠出した気候変動関連の援助額が229億ドル（ODA総額の15％）であったと発表した。OECDでは1998年から気候変動緩和のための援助額の統計をとっているが、気候変動関連の援助全体を把握するために、今回初めて「適応」に対する援助を統計に含めた。その結果、気候変動の緩和又は適応を第一目的又は重要目的とする2010年の援助額のうち、3分の1が適応（93億ドル）、3分の2が緩和（176億ドル、2009年比69%増）とされた。ここから重複算入分を除いた結果、援助合計は229億ドルとなり、このうちで両方の目的を掲げていたものは40億ドルであった。OECDは1980年代後半から、気候変動に関する経済と政策に取り組んでおり、援助額の統計をとるほか、気候関連行動を支援するため、各国に国内政策の改革を促している。また機関投資家等の新たな資金源を引きつけるため、グリーンボンド等の最新の金融商品の開発方法や活用法についても各国政府に助言している。また、『2050年の環境展望（Environmental Outlook to 2050）』の気候変動に関する章も先頃公表した。【経済協力開発機構（OECD）】