滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場の特定支障除去等事業実施計画（案）に環境大臣が同意

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2012.06.08 【情報源】環境省／2012.06.08 発表

　環境大臣は、滋賀県知事より提出のあった滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場不適正処分事案に係る特定支障除去等事業実施計画（案）について、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法第4条第4項の規定に基づき、平成24年6月7日付けで同意した。
　今回の事案は、(株)アール・ディエンジニアリング（旧ＲＤ社）が栗東市小野に設置した産業廃棄物の安定型最終処分場において、産業廃棄物の処分業（埋立処分）の許可品目（廃プラスチック類、ゴムくず、ガラス陶磁器くず、がれき類）以外の産業廃棄物（汚泥、廃油、廃アルカリ、木くずなど）を収集運搬業および処分業（中間処理）の許可品目として取り扱っていたことから、産業廃棄物の処分業（埋立処分）を営む中で、廃棄物処理法に定める産業廃棄物の処理基準に違反して、許可品目以外の廃棄物の埋立処分や処分場内を深掘りして許可容量を超える廃棄物を埋め立てる等の不適正処分が行われ、浸透水が汚染され、さらには汚染された浸透水により地下水汚染の拡散などの生活環境保全上の支障を生じさせるおそれがある。
　旧RD社及び同社の不適正処理を行った時の代表であった代表取締役、担当役員2名、従業員1名に対し、埋立廃棄物で汚染された浸透水による周辺地下水の汚染防止等を内容とする措置命令を出している。
　また、排出事業者については、これまでの資料等の精査において不適正処理の事実は認められなかったが、今後も詳細な調査を行い、違法性が確認された場合には、措置命令を発出するなど厳しく対応していくとしている。
　今回の実施計画（案）では、約4億円の事業費がかかる見込みだが、旧RD社については、現在破産手続中であり、破産財団に対し滋賀県が既に支出している代執行費用について交付要求を行っている。
　今後さらに調査検討を行い、請求可能と判断できる者がある場合には求償を行うとしている。【環境省】