NTT東日本・パナソニックなど、経産省「大規模HEMS情報基盤整備事業」に参画

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2014.09.02 【情報源】企業／2014.09.02 発表

　NTT東日本、パナソニック、KDDI、ソフトバンク子会社で通信サービスのソフトバンクBBの4社は、経済産業省の「大規模HEMS（住宅エネルギー管理システム）情報基盤整備事業」に幹事企業として参画する。4社を含む共同体が採択された。大規模HEMS情報基盤を構築して約1万4000世帯にHEMSを入れ、電力データを活用したサービスを検証する。
　大規模HEMS情報基盤整備事業は、民間主導によるHEMSの普及促進と、一般家庭での経済性の高いエネルギー管理実現を目的にしている。多数のHEMSを一元的に管理することで、電力利用データの活用を推進する。企業でのエネルギー管理に比べ、一般家庭向けのエネルギー管理で事業者の参入が進んでいないことが課題になっているため、実施する。
　共同体は、幹事の4社を含めて20社で、各事業者が実証事業に取り組む。東京ガス、凸版印刷も加わっている。各事業者は、家庭から収集した電力データを大規模HEMS情報基盤経由で活用する。事業者はモニター向けに、省エネサービスだけでなく、ニーズに合わせて見守りサービスや、クーポン・ポイントを使った来店サービスなどを予定する。
　利用者の声を反映したプライバシー上の対応策も検討する。2014年9月〜2015年3月に、約1万4000世帯のモニター募集と住宅へのHEMS設置、大規模HEMS情報基盤の構築を行い、2015年4月〜2016年3月に順次、データ活用サービスを始める。モニターは、東京都、神奈川、千葉、埼玉県と三重県桑名市、静岡市、福岡県みやま市、福島県会津若松市が中心とした地域を予定している。【東日本電信電話（株）】【KDDI（株）】【ソフトバンクBB（株）】【パナソニック（株）】